学識深く、人品いやしからざる人も、あまりに深く政府や官僚と付き合うと、我を見失い、そのお先棒担ぎに堕してしまうことがある。しばしば指摘されることではあるが、その実態が赤裸々に暴露されることは滅多にない。権謀術数にたけた官僚たちが巧みに蔽い隠し、見えなくしてしまうからである。

　その意味で、５月１９日付の朝日新聞朝刊１面に掲載された「経産省、民間提言に関与」のスクープは、地味な内容ながら実に小気味いい、画期的な特ダネだった。読んでいない人のためにその概要を記すと、次のような記事である。

　「東大総長や文部大臣を務めた有馬朗人（あきと）氏を座長とし、経団連の元会長や電力会社のトップで作る『エネルギー・原子力政策懇談会』という民間の団体が『緊急提言』をまとめ、２月に安倍晋三首相に手渡した。その提言は原発の早期再稼働を求め、原発の輸出拡大を促すものだったが、提言の骨子や素案を作ったのは経済産業省の職員だった」

　もの知りの中には「政官業の癒着は今に始まったことではない。どこがニュースなのか」といぶかる人もいるかもしれない。それはその通りなのだが、癒着ぶりを事実を以って明らかにするのは容易なことではない。このスクープが画期的なのは、動かぬ事実を以ってそれを裏打ちし、報道した点にある。記事の中で、次のような証拠を突き付けているのだ。

　「朝日新聞は、提言ができるまでの『骨子』や『素案』などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。ファイルの作成者はいずれも経済産業省の職員だった」

　記録ファイルを突き付けられたからだろう。経済産業省資源エネルギー庁の幹部は記者に対し、資源エネルギー庁原子力政策課の職員が提言のもとになる文書を作成したことを認めた。そのうえで、「打ち合わせのメモを作ったり、資料を提供したりすることは問題ではない」と釈明している。そう言い繕うのが精一杯だったのだろう。

　経済産業省の文書作成記録ファイルを見ることができるのは、経産省の中でもコンピューターのシステムに詳しく、アクセス権限を与えられたごく一部の人たちである。そのうちの誰かが新聞記者に関係ファイルを提供したのだ。どのような心境、どのような動機で提供したのかは本人しか知り得ないことである。だが、東日本大震災と福島原発事故の後の動きを見れば、想像するのは難しいことではない。

　原発事故であれだけの惨事を引き起こしたにもかかわらず、政官業の中には原発の再稼働と輸出促進を求める声が渦巻き始めている。安倍政権の発足で、渦巻はますます勢いを増しそうな気配だ。経産省の中にも「心ある官僚」はいる。「これでいいのか」と思い悩んでいる人が少なからずいるに違いない。

　内部の文書作成記録ファイルを新聞記者に渡すことは、形の上では国家公務員法違反になる。いわゆる「守秘義務」違反だ。発覚すれば、懲戒の対象になる恐れがある。下手をすれば、職を失う。その危険を冒してでも「全体の奉仕者であるべき公務員が『原発推進』を唱える民間団体の提言作りを後押しするのはおかしい」と考え、告発するに至った、と考えられる。

　この国で生きる限り、この国の法律は守らなければならない。しかし、人には法律よりも大切なものがある。それは、自らの良心であり、「世のため人のため」という気概である。新聞記者であれ、公務員であれ、それは変わらない。ましてや、相手が「公務員は全体の奉仕者たれ」という根本を忘れて「暴走」した場合は、それを告発することこそ、人としての務めだろう。記録ファイルをメディアに渡す決断をするまでには葛藤もあったに違いない。勇気ある告発に敬意を表したい。

　告発する側は、誇張ではなく、職を賭し、人生をかけて告発に踏み切る。当然、どこに告発するかも熟慮する。その告発先が古巣の新聞だったことは、掛け値なしに嬉しい。原発事故とその後の被災者の苦しみについて、「プロメテウスの罠」という連載で粘り強く書き続けていることが告発者の胸にも届いたのだ、と信じたい。

　あらためて、問題の「提言」を読み、その関連の資料にも目を通してみた。提言をした「エネルギー・原子力政策懇談会」の前身は、２０１１年２月（東日本大震災の直前）に発足した「原子力ルネッサンス懇談会」という団体であることを知った。この団体は、原発事故後の反原発の動きに危機感を抱き、事故の１カ月後には「原子力再興懇談会、あるいはエネルギー政策懇談会などに名称変更して提言をまとめたい」と表明していた。事故収束のめども立たず、被災者が逃げ惑っている時に、もう「再興」を唱えていたのである。

　その提言の内容もお粗末なものだ。官僚の「昔の歌」をなぞっているに過ぎない（官僚が下書きしているのだから当然だが）。一番大きな問題は、原発政策を進める場合、必ず立ちはだかる「放射性廃棄物の最終処分をどうするのか」という難題にまったく触れていないことである。「未来の世代」への責任をどうやって果たすのか。それに答えるどころか、触れようともしないことに、私は「人としての退廃」を感じた。そのような提言をした団体の代表を引き受け、名を連ねた人たちに憐れみを覚える。
（長岡　昇）

　日本の近代化とその後の戦争について、学校でどのように教えるべきか。論客が入り乱れて、激しい議論が続いている。

「二度と戦争を起こしてはならない。そのためには、戦争に至った道筋とその悲惨な結末をきちんと教えなければならない」とリベラル派は説く。保守派は「あの戦争は日本が生き残るための自衛の戦争だった。自分の国をおとしめるような、自虐的な教育はもうたくさんだ」と反発する。どちらに軍配を上げるべきか。

　アフガニスタン戦争をはじめとして、いくつかの戦争や紛争を現場で取材した者として、私は戦争を美化する側に与（くみ）する気にはなれない。同時に、平和を唱えるだけで国際政治の厳しさに目を向けようとしない人たちにも、げんなりする。




　そもそも、近現代史は中学や高校で「きちんと」教えられているのか。歴史の授業は礼儀正しく、旧石器時代から古代、中世へと進む。そして、入試や卒業が迫る年度末になって、ようやく現代にたどり着く。教師も生徒も気はそぞろ。ほどなく卒業、である。

　「侵略戦争だったか否か」の論争ももちろん大事だが、そうしたことを考えるためには、歴史の大きな流れをバランス良く理解していなければならない。とりわけ、近現代史について、事実関係を正確に把握していなければならない。教育の現場で、そういう授業が十分に行われていないのではないか。

　小学校の校長を定年退職し、この春から山形大学で「グローバル世界を考える」という講義を担当することになった。現代から過去へとさかのぼる方法で、近代までの歴史を教え始めた。

　１回目の授業で「アジア太平洋戦争で日本人はどのくらい犠牲になったと思いますか」と問うてみた。「２０万人くらい」とある学生が答えた。首をかしげて、別の学生に振ると、「５０万人」。３００万人を超える日本人が命を落としたことを認識している学生は、１人もいなかった。
　
　責めることはできない。彼らが想像力の翼を広げようとした時、その背中を押してあげなかったのは私たちではないか。
（長岡　昇）
　
　＊５月３日付の朝日新聞山形県版に掲載されたコラム「学びの庭から　小白川発」（１）に一部加筆

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　この春、大学に入学してきた１年生は平成６年（１９９４年）前後の生まれである。国際テロ組織、アルカイダが実行した９・１１テロ（２００１年）の頃には小学校に入ったばかり。おぼろげに記憶している学生が多少いる程度だ。




　ベルリンの壁の崩壊に象徴されるソ連・東欧諸国の体制崩壊や冷戦の終結は、生まれる前のこと。ソ連の侵攻で燃え上がったアフガニスタン戦争もベトナム戦争も遠い過去の出来事だ。ましてや、第２次世界大戦など「記憶のはるか彼方」という状態にある。

　けれども、大学を卒業して社会に出て、広い世界で働くようになれば、第２次大戦や冷戦の傷跡がいたるところに残り、今なお疼（うず）いていることに気づかされる。そうしたことを大づかみに理解していないと、いらぬ誤解や摩擦を生んで苦しむことになる。

　にもかかわらず、中学でも高校でも現代史はあまり丁寧に教えられていない。コラムで指摘したように、古代から順々に教えていくため、現代史の部分は卒業が迫る年度末になり、教師も生徒も息切れしてしまうからだろう。現代史そのものが歴史として定まっていない部分が多く、教えるのが難しいという事情があるにせよ、「こんな状態でいいのか」と私はずっと思っていた。

　歴史教育に携わる研究者や教科書の執筆者の間では「侵略戦争か否か」や「従軍慰安婦問題」をめぐって激論が交わされているが、そもそも、より大きな事実関係をきちんと教えていないことの方がはるかに深刻で重大な問題ではないか、と私は言いたい。

　第２次大戦で何があったのか。時代の激流の中で、どれほど多くの人間が命を奪われたのか。どのようにして死んでいったのか。朝鮮戦争やベトナム戦争、アフガニスタン戦争や湾岸戦争ではどうだったのか――そうした大きな流れについてのバランスの取れた教育こそ必要であり、それができて初めて、「では、これらの事実をどう受けとめるべきか」という段階に進む。それが自然であり、望ましい教え方ではないか。

　この春から、私が山形大学で担当することになったのは「グローバル・スタディーズ」という新設されたコースである。グローバル化された世界で活躍できる人材を育成するのが目的で、１人でも多くの学生を海外留学に送り出すことを目指している。私はそのコースの担当教授として期限付きで採用された。

　英語力の向上は、同時に採用された英国人（山形県在住）の准教授に頼る。フランス語やドイツ語、ロシア語、中国語は専門の教員がいる。私の役回りは学生たちに「海外留学に出る前に学んでおくべきこと」を示唆すること、と心得ている。まずは、学生たちの記憶にも生々しい東日本大震災と福島の原発事故のことから授業を始めた。

　タイトルは「被災者への称賛と為政者への失望」。身内を失いながら、より困窮している人たちへの心遣いを忘れなかった被災者の姿に世界は驚嘆した。同時に、首相官邸や中央官庁、東京電力の面々のぶざまな対応に愕然とした。それによって炙（あぶ）り出された日本社会の特質とは何か――それを考えることから始めた。

　次は、９・１１テロを実行するに至ったイスラム勢力の思想。そして、冷戦後の世界を描いた「文明の衝突」論の鋭さと危うさ、冷戦の終結と社会主義諸国の体制崩壊、アフガン戦争とベトナム戦争、米ソ冷戦の実相、朝鮮戦争、広島・長崎への原爆投下、日本軍の無残な敗走（ガダルカナル、インパール）、英米による暗号解読と電算機技術の飛躍へと、時代をさがのぼっていく予定だ。

　我ながら、大それた試みだと思う。おまけに、素人なりに「日本人の美意識」についても語りたいと考えている。海外で学ぶなら、現代史を知ることに加えて、「自分たちの国のユニークさと面白さ」についても考え、自分なりに語れるようになっておくことが必須、と考えるからだ。前期の講義は１５回。後期も素材を変えて「無謀な講義」に挑みたい。そういう授業があっていい、と考えるからだ。メールマガジンで折に触れて発信し、みなさまからの批判と助言を仰ぎたい。

　＊この３月まで、校長をしていた大谷（おおや）小学校にちなんで「おおや通信」と題するメールマガジンをお送りしていましたが、勤務先が山形大学に変わりましたので、これからは大学の所在地の山形市小白川（こじらかわ）町にあやかり、「小白川通信」と改題してお送りします。

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