このコラムには時折、読者からコメントが寄せられます。「その通りだ」と共感してくださる方もいれば、「でたらめな事を書くんじゃない」とお叱りを受けることもあります。つくづく、世の中にはいろんな人がいるものだ、と感じさせられます。

　コメントは、コラムの発信から数日以内に寄せられることが多いのですが、昨日は珍しいことに、1年前の3月14日に書いた「森友学園問題で公明党が沈黙する理由」への投稿がありました。「トラ・イシカワ（表記はTra ishikawa））」さんからのコメントで、次のような内容でした。


　「実質200万の出費で手に入れた9億の土地を担保に、21億の融資をしてもらう話。それをまとめるために、安倍は国会開催中の忙しい中、大阪に飛んだのである。総理大臣が金にもならない話のために半日、時間を割くわけがない。21億の融資が入れば、最大の功労者に10?20％が召し上げられる。ブローカーの公明代議士の子息には3?5％か。モリトモの最終的な狙いは数億円単位のヤミ献金だったはず。しかし、あまりにあからさまで、認可だ、土地貸借だ、売買だと、かかわった人間が多すぎたために、知る人ぞ知る『安倍案件』として噂になってしまい、そのうえ、獲物の分け前で、籠池側と安倍側で仲間割れになってしまい、その筋書きが狂ってしまったために、夫婦は知らなかった、関わりなかったことにしておけと改竄疑獄事件になってしまった」

　一読して、「数学の図形の補助線のような投稿だなぁ」と感心しました。難しそうな図形問題も、一本の補助線を引けば、すっきりと解けることがあります。この投稿に沿って、森友学園問題に「数億円単位のヤミ献金」という補助線を引けば、もやもやしていた謎が解けるのではないか、と。

　投稿の冒頭部分は事実と思われます。森友学園は時価9億円の国有地を1億3400万円で入手しましたが、その後、埋設物除去や土壌汚染対策の名目で1億3200万円の公金が注ぎ込まれていますので、森友側が負担したのはわずか200万円と報じられています。その土地を担保に、小学校の建設費として都市銀行から21億円の融資を受けたのも周知のことです。

　1年前の上記のコラムでも指摘しましたが、森友学園問題でもっとも重要なのは2015年9月3日から5日までの3日間です。どんな3日間だったのか。あらためて、産経新聞に掲載された「安倍日誌」をベースに注釈を加えて、首相と昭恵夫人の動静を記します。

▽9月3日　午後2時17分から財務省の岡本薫明官房長、迫田（さこた）英典・理財局長に会う（注：迫田氏は首相と同じ山口県出身で旧知の仲。その後、国税庁長官に栄進。理財局長、国税庁長官とも後任は佐川宣寿氏）
▽9月4日　午前、羽田空港から全日空機で伊丹空港へ。午後1時半から読売テレビで番組の収録。午後4時7分、大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で故冬柴鉄三・元国土交通相の次男、大（ひろし）さん、秘書官らと食事（注：同席した首相秘書官は今井尚哉＜たかや＞氏。経済産業省の官僚）
▽9月5日　前夜、大阪から帰京した首相は私邸で過ごす。昭恵夫人は森友学園経営の幼稚園で講演し、開校予定の小学校の名誉校長に就任

　この時期、国会は安倍政権が重要課題としていた安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えていました。衆議院は通過したものの、参議院での審議が難航、法案が成立するかどうか、ギリギリの攻防が続いていました。その最中に、安倍首相は大阪を訪問したのです。参議院で野党と対峙していた自民党の鴻池祥肇（よしただ）参院平和安全法制特別委員長が「一国の首相としてどういったものか」と苦言を呈したのも当然でしょう。

　こうした状況を踏まえれば、導かれる解は「首相にとって重要法案の審議より優先度の高い案件が大阪にあった」というものです。訪問の前日に財務省の高官を呼んで十分に経緯を把握し、大阪では森友学園と国の仲介役と懇談して内容を固め、その翌日に昭恵夫人が現地で講演をして名誉校長を引き受けた、その見返りが億単位のヤミ献金、というのが投稿の趣旨です。

　与党公明党の大物代議士だった冬柴元国交相の次男、大氏は、りそな銀行の前身である大和銀行に1986年に入行し、最初に豊中支店に配属されました。森友学園の小学校の建設予定地、豊中市で銀行員として働いていたのですから、土地勘も十分でしょう。首相とは父親を介しての縁もあります。りそな銀行を退職した後は、「冬柴パートナーズ」というコンサルタント会社を経営していますので、ブローカー役として彼以上の適任者は見つからないほどです。

　安倍首相と冬柴大氏との会食に今井尚哉秘書官が同席していたことも、この懇談がきわめて重要なものだったことを示しています。今井氏は、叔父の今井善衛氏が岸信介・元首相と商工省の官僚同士、同じ叔父の今井敬氏が元経団連会長で、「経産省のサラブレッド」と称されました。安倍政権の発足以降、首相の懐刀として辣腕を振るっている人物です。昭恵夫人の秘書を務めた谷査恵子氏も今井氏の部下です。

　この補助線の通りであるならば、安倍首相は「森友問題には一切関係していない。妻が応援していただけ」どころか、夫唱婦随、息の合った連携プレーだったことになります。首相夫妻を支えた2人の秘書も上司とその部下です。財務省の佐川理財局長らが決裁文書を書き換えてまで昭恵夫人の関与を隠し通そうとしたのも納得がいきます。

　そうであるならば、事の真相を知悉（ちしつ）しているのは、隠蔽役の佐川・元理財局長らではなく、首相本人と夫人、首相秘書官、ブローカー役を果たしたと見られる冬柴大氏である、ということになります。佐川氏の国会喚問は、森友疑惑解明の第一幕に過ぎません。第二幕、第三幕と進まなければ、真相は一向に見えてこないでしょう。

　小泉進次郎議員が言う通り、森友学園問題は「ポスト平成の政治の形とは何なのか。そういった問題にまでつながっていくような、平成の政治史に残る大きな事件」であり、うやむやのまま幕を引けるような疑惑ではありません。



≪参考サイト≫
◎コラム「森友学園問題で公明党が沈黙する理由」（情報屋台、2017年3月14日）
http://www.johoyatai.com/1055
◎森友学園の小学校建設費「21億8000万円」の調達先（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200917
◎安倍首相の動静（産経新聞の「安倍日誌」2015年9月3日）
http://www.sankei.com//politics/print/150904/plt1509040010-c.html
◎今井尚哉首相秘書官の経歴（ウィキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E4%BA%95%E5%B0%9A%E5%93%89
◎コンサルタント会社「冬柴パートナーズ」の概要と冬柴大氏の略歴（同社のサイト）
http://fuyushiba.com/aisatsu.htm
◎小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長の記者団への発言（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASL3T55DNL3TUTFK00P.html


≪写真説明＆Source≫
◎大阪の料理店「かき鉄」で会食する安倍晋三首相と冬柴大氏（右端、後ろ姿）。首相の左隣が今井尚哉首相秘書官（情報サイト阿修羅）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/584.html

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書を書き換えて国会に提出した財務省の幹部を訴追すべきか否か。検察の内部は「これを見過ごせば、世間から『検察もしょせんは権力の手先か』と見られる。立件すべきだ」という積極派と、「刑法の条文に照らせば、起訴するのは難しい」という消極派に割れている、と報じられています。


　佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長らの行為は何罪にあたるのか。確かに悩ましい問題です。まず、公文書偽造・変造罪は無理です。この罪は、民間人であれ公務員であれ、作成権限のない者が公文書を作った場合に適用される条文だからです。権限のある公務員が嘘の公文書を作った場合は虚偽公文書作成罪にあたりますが、書き換えた文書にはでたらめな事が書いてあるわけではありません。今回のケースは、ほとんどが「元の決裁文書にあった肝心の部分を削除した」というもので、「虚偽公文書」と言えるかどうか。「淡々と事実を記しただけ」と言い逃れをする可能性があります。

　もちろん、問題は削除した内容です。安倍晋三首相の昭恵夫人が森友学園の開設を熱心に応援していたこと。何人もの政治家が秘書を動かして国有地の売却が森友学園側に有利になるように働きかけたこと。売り手の財務省が譲渡に際して特別な計らいをしたこと。何があったのかを理解するのに欠かせない重要な事柄がことごとく削除されていました。

　なぜ、こんな事をしたのか。森友問題が発覚した直後、安倍首相は国会審議で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と大見えを切りました。国会対策にあたる財務省の幹部としては「国のトップを辞めさせるわけにはいかない」としゃかりきになった、と多くの人は推測していました。そして、明らかになった元の決裁文書は、真相がその推測通りだったことをはっきりと示しています。

　なのに、上記のような理由で、公文書偽造罪も虚偽公文書作成罪も適用するのが難しい。公用文書等毀棄罪という条文も取り沙汰されています。公文書を捨てたり、焼却したり、隠したりした場合の罪です。「毀棄（きき）」というのは物理的に棄損した場合だけでなく、その文書の効用や意味合いを損なうことも含みますから、この条文なら適用可能かもしれません。他人の犯罪に関する証拠を隠滅したり、偽造もしくは変造したりした場合に適用される証拠隠滅罪にあたる可能性もあります。

　と、刑法演習のようなことをこまごまと書き連ねてきました。人を訴追して裁く以上、やはり法律にのっとって行うことが法治国家の大原則だからです。しかし、今回の決裁文書書き換え問題のポイントは、「法治国家が想定していないような手法で法治国家の屋台骨を揺るがす悪事をした人間がいる。これをどうやって裁くか」という点にあります。官僚によるこのような行為は、文字通り前代未聞のことです。

　日本の現行刑法は明治40年（1907年）にドイツ刑法をお手本にして作られました。戦後、天皇に対する不敬罪が削除されたり、1980年代にコンピューターの普及に伴って電子計算機損壊等業務妨害罪が新設されたり、幾度か改正されていますが、ほとんどは100年前に制定された当時のままです。つまり、公文書偽造にしろ虚偽公文書作成にしろ、当時の人たちが「官僚が犯す罪はこういうもの」と想定して作った、ということです。法律は常に保守的で、いつも時代を追いかける宿命にあるのです。

　では、前代未聞のことが起きた場合、法律家は何を頼りにすべきなのか。「時代の制約を受ける法律」を杓子定規に適用するのではなく、「歴史の中で育まれてきた叡智と規範」に深く思いを致し、今ある法律を許される範囲内で柔軟に使いこなす、ということではないでしょうか。そういう思考に立てば、国会でうそとごまかしを連発した佐川元理財局長らを起訴し、その背後で彼らにそのような犯罪行為を強いた人間たちをあぶり出すことはできるはずです。検察が為すべきことを為すよう期待します。

　安倍首相よ。あなたには、財務省幹部の刑事責任追及を待つまでもなく、やるべきことがあるのではありませんか。よもや、衆人環視の場で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したことを忘れたわけではないでしょう。「関係していたこと」がはっきりしたのですから、さっさと身を引いて、頭でも丸めて、「日々これ懺悔」の暮らしに入ってはいかがでしょうか。

【追補】（第5段落の後に以下の文章を追加します）
　佐川氏らには背任罪の適用も考えられます。その場合には、今回の決裁文書の書き換えではなく、国有地を大幅に値引きして森友学園に売却した行為そのものを「国に、ひいては納税者に損害を与えた犯罪」と捉えて立件することになります。地中深くにありもしないゴミがあったとして8億円も値引きして売却したのですから、証拠固めさえしっかりすれば、十分に立件可能でしょう。



≪参考記事、文献＆サイト≫
◎3月13日の河北新報4面「森友文書改ざん　専門家2氏に聞く」の郷原信郎（のぶお）弁護士のコメント
◎3月13日の読売新聞社会面の記事「大阪地検特捜部　財務省中枢の関与注目」
◎『岩波基本六法』（岩波書店）の刑法
◎『刑法綱要　各論』（団藤重光、創文社）
◎「日本の刑法および刑法理論の流れ」（川端博・明治大学教授）
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/1411/1/horitsuronso_69_1_117.pdf


≪写真説明＆Source≫
◎財務省の決裁文書書き換え問題について、参議院予算委員会で陳謝する安倍晋三首相（HUFFPOSTのサイトから）
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/13/abe-moritomo_a_23385038/

　去年の夏、あるセミナーで参加者の一人が「朝日新聞はいつまでネチネチと森友問題を書き続けるんだ。国有地の値引きと言ったって、たかが8億円の問題じゃないか。小さな問題だ。北朝鮮の核開発問題とか、世界経済の動向とか、ほかにいくらでも大きい問題があるだろう」と発言しました。


　自由討論の時間でした。その場にいた私は、あまりにも露骨な政府寄りの発言に驚き、即座に反論しました。「小さな問題ではない。この国の在り方と制度の根幹にかかわる問題をはらんでいる。権力を笠に着て、国民の財産を官僚たちが好きなように処分している。しかも、それが発覚するや、嘘とごまかしで逃げ切ろうとしている。こんなことがまかり通ったら、世の中がおかしくなる」

　あれから半年。森友学園に対する国有地の払い下げ疑惑を包んでいた霧がようやく晴れてきました。3月2日に朝日新聞が「森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書がその後、書き換えられ、国会には別の文書が提出された疑いがある」とスクープしました。もとの決裁文書は押収されて、大阪地検特捜部にあります。その文書を入手した、と報じたのです。

　オリジナルの決裁文書にあって、国会に提出された文書から削除された文言で重要なのは「森友学園との取引は特例的なものであり、特殊性がある」という記述と「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行う」という二つの文言です。これらの記述は、財務省の高級官僚たちが「森友学園の小学校開設は安倍晋三首相の息のかかったプロジェクトである」と認識し、「前例にとらわれず特別な計らいをする」と決めて実行したことをはっきりと示しています。

　国会の質疑は正式な文書をベースにして行われます。このオリジナル文書を提出すれば、言い逃れはできません。そこで、国会での答弁に差しさわりのある表現は削除もしくは書き換えて別の決裁文書を作り、それを提出した疑いがある、というのです。報道の通りなら、国会をないがしろにし、国民をあざ笑うような所業です。戦後、営々として築いてきた政治や行政の在り方を覆すような暴挙と言うしかありません。それが「小さな問題」であるわけがありません。

　国会での森友問題審議で中心的な役割を果たしたのは、当時の財務省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）氏です（その後、国税庁長官に就任）。彼は当然、この決裁文書の書き換えにも深く関与していたと考えられます。国有財産を管理する要職にあり、その後、国税庁長官に就いた官僚が政治と行政の根本を揺るがすようなことを行った疑いが濃厚です。スクープから、すでに10日たちました。問題のオリジナル文書を入手したのは朝日新聞だけのようですが、毎日新聞はその後、財務省の別の決裁文書を情報公開で入手し、その文書にも「本件の特殊性」や「特例処理」という文言があった、と報じました。さらに、ＮＨＫも検察の当局者が「オリジナルの決裁文書が大阪地検特捜部にあることを認めた」と伝えました。朝日新聞の報道が事実であることを間接的に補強するものでした。

　嘘とごまかしで森友疑惑の追及をかわそうとしてきた安倍政権と財務省は追いつめられています。財務省近畿財務局の担当職員は自殺、佐川国税庁長官は辞任しました。財務省は決裁文書を書き換えたことを認める方針を固めたようです。しかし、佐川氏が辞任し、決裁文書の書き換えを認めたことで決着するような事ではありません。

　佐川氏ら財務省幹部は複数の市民団体から、国有財産を不当な価格で売却した背任容疑や関連の公用文書を毀棄（きき）した容疑、さらに証拠隠滅の容疑で告発され、検察はこの告発を受理しました。高級官僚たちがどのような罪を犯したのか。なぜ、そのような行為をするに至ったのか。検察はきちんと調べて訴追し、それをつまびらかにしなければなりません。官僚たちにこのような行為をさせたのは安倍晋三首相とその周辺の人々であり、その責任も問われなければなりません。

　森友・加計学園問題について、朝日新聞は特別な取材チームをつくって追及し続けています。昨年2月に最初の報道をしてから1年余り。よくぞ、問題の核心を記した決裁文書に辿り着いたものです。その粘り強い取材に、わが古巣ながら畏敬の念すら覚えます。新聞記者には強制的な捜査権限はありません。日本の新聞記者はお金を払って情報を取ることもしません。「こんなことが許されていいのか」という思いで取材相手に肉薄するしかないのです。その誠意と熱意が通じた、ということでしょう。

　その思いに誰かが打たれて、オリジナルの決裁文書を見せたのです。可能性としては財務省の職員か検察官かのいずれかですが、後者と見るのが自然でしょう。その人物の行ったことは形式的には「国家公務員に課された守秘義務違反」ということになります。けれども、この世の中には「守秘義務」よりも重いものがあります。人として何を為すべきか、という物差しです。その人は胸に手を当てて深く考え、託するに足る人間に決裁文書を託した、と考えられます。

　「天網恢恢（てんもうかいかい）、疎（そ）にして漏らさず」という中国の故事を思い起こさせる展開です。天の網は広くて大きい。粗いように見えても悪事を見逃すことはない、という言い伝えです。お天道様に顔向けできないようなことはしない。それが社会の隅々にまで行き渡る世の中にしていく。そのために為すべきことは何か。森友・加計学園疑惑で問われているのは、そういうことだと思うのです。


≪参考記事＆サイト≫
◎2018年3月2日以降の朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫの報道
◎佐川宣寿・財務省理財局長、武内良樹・財務省国際局長ら7人の告発状（公用文書等毀棄罪）
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu170510.pdf
◎「天網恢恢、疎にして漏らさず」について（「故事ことわざ辞典」サイト）
http://kotowaza-allguide.com/te/tenmoukaikai.html


≪写真説明≫
◎辞任した佐川宣寿・国税庁長官（中日新聞の公式サイトから）
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018031002000101.html