最上川縦断カヌー探訪

　東北の小学校の夏休みは短く、８月１９日からすでに２学期が始まっています。
２６日に校内の水泳大会があり、９月６日には秋の運動会を開きました。大きな行事は早めに終えて、あとは「勉学に集中する」という構えです。これまでの通信で、大谷小学校の生徒は８９人とお伝えしましたが、きょうは保護者の職業についてご紹介します。

　兄弟や姉妹で在籍している子がいますので、８９人の生徒に対して保護者は７１世帯です。そのうち、専業農家はわずか６世帯しかありません。あとは、公務員が９世帯（教師３、自衛隊３、地方公務員３）、自営業が７、民間企業勤務が４９という内訳です。


　私は「農村地帯なのに、これしか専業農家がいないのか」と驚いたのですが、サクランボ農家が多い地域出身の教師は「うちの地域より多いね。リンゴだと専業農家として食べていけるんですねぇ」と感心していました。
　
　山形の内陸部はサクランボの産地として有名ですが、この「赤いダイヤ」は収穫期間が６月の１カ月ほどしかありません。ビニールの覆いなど設備費がかかるうえに農作業が集中するため、手広く栽培することは難しく、サクランボを中心にした農業だけでは暮らしていけないのだそうです。その点、リンゴは早生（わせ）から晩生（おくて）まで様々な品種を栽培することによって、９月から１１月まで３カ月近く収穫することができます。大規模に栽培することも可能で、これが「リンゴ専業農家」としての暮らしを支えているようです。

　それにしても、朝日町のような農村地帯にある小学校ですら、専業農家が「７１分の６」しかいないとは････。日本の農業、とりわけ中山間地の農業はぎりぎりのところまで来てしまったということでしょう。かつて、朝日町では専業農家が６、７割を占めていました。いまは祖父母が田畑を耕し、若夫婦が月給取りをして生活を支える、いわば「２世代による兼業農家」が多数派になりました。サクランボ農家の多くも、このタイプです。若夫婦には農業のノウハウが乏しく、祖父母が働けなくなれば、農業はさらに廃れてしまうでしょう。

　農業を再生し、農村を活性化するためには「若い人が農業で食べていけるシステム」を作るしかありません。総選挙で民主党が主張した「農業者への戸別所得補償制度」は、そのための１つの処方箋なのかもしれませんが、何を基準にどうやって補償するのか、制度作りがきわめて難しく、成果が出るまでには時間がかかりそうです。その間にも、農村の過疎は進み、人口も減り続けます。じっと待っているわけにはいきません。若者を惹きつけるためには、自分たちで動き出す必要があります。

　実際、岩手県の九戸（くのへ）村では、新たに農業を始める人に、単身なら月額１０万円、夫婦なら１３万円、夫婦と子どもには１５万円を支給する制度を始めました。年に２家族を対象に３年間支給する、という制度です。意欲的な試みですが、新たに農業を始めようとする若者に「３年間だけ生活を支える」というのでは短すぎるように思います。村の財政を考慮すれば、それが限界なのかもしれませんが、できれば、「就農して子どもが小学校に入るまでの１０年間」は支えたい。

　そこで私は「１００人が月に１０００円ずつ拠出して１人の若者を支える『農業サポーター制度』を創設しよう」と提唱しています。これなら無理がなく、なんとか１０年間続けられるのではないでしょうか。税金に頼らず、ボランティアベースで新規就農者を支えるのは、「その方が支援対象者の審査や支援打ち切りの判断などが柔軟にできる」と考えるからです。自治体には、農地のあっせんや営農のアドバイス、農機具のリースなど側面から支援してもらう構想です。

　むろん、この農業サポーター制度が機能するためには、支援を受ける人が収支をガラス張りにして公開することが大前提になります。昔から「所得を隠すのが当たり前」になっている農民にとって、これは意識革命を求めるものでもあります。

　農業と農村はもう、崖っぷちまで追い詰められてしまいました。常識や慣習にとらわれていては、とても甦らせることはできません。文字通り、身を切る覚悟で道を切り拓くしかない、と考えています。

　〈注〉　１．学校教育法などでは「小学生は児童、中学生は生徒」と区別していますが、
　　　　　　　１１歳、１２歳の小学生はもう半分、大人です。「児童」という日本語を使う
　　　　　　　のに違和感を覚えますので、あえて生徒と表現しています。
　　　　　２．山形県東根市には陸上自衛隊の駐屯地があります。昔は遠くて、大谷から
　　　　　　　通えなかったのですが、道路が整備され、いまでは通勤圏内になりました。