時間的にも能力の面でも、人間には限界がある。普通の人の場合、二つか三つのことに力を注ぐだけで精一杯だろう。かの聖徳太子のように「同時に１０人の話を聞いて、すべて聞き分ける」といった芸当ができる人は滅多にいるものではない。


吉村美栄子・山形県知事の義理のいとこ、吉村和文氏は自身のブログに「現在は、１５の会社経営を担っている」と書いている。これを目にして驚く人もいるかもしれないが、苦労した人なら「なんだかなぁ」と斜に構えて読む。私も、長い新聞記者生活で苦い思いをたくさんしてきたので、額面通りに受けとめたりはしない。むしろ、「どっか怪しい」と感じる。

そもそも、「１５の会社」がどれなのか、いくら調べても分からない。１９９２年にケーブルテレビ山形（現ダイバーシティメディア）を設立してから、吉村和文氏は次々に新しい会社を立ち上げてきた。傘下に吸収した会社もある。けれども、そうした会社を含めても、まだ足りない。思いあぐねて、本人に手紙で問い合わせたりもしたが、返事はない。ただ、一つだけ、その答えのようなものが見つかった。

彼は４年前に山形県の村山法人会に依頼されて東根市で講演をしたことがある。図１は、その講演会のチラシに掲載されたプロフィール部分である。ちょうど、１５の会社と法人、団体の名前が並んでいる。講演会の主催者が勝手に略歴を作ることはないから、このプロフィールは本人が伝えたものだろう。これが「１５の会社」なのかもしれない。

「文は人なり」という。文章にはその人の考え方から感じ方、生き方まですべてが滲み出る。本人が記す略歴にも似たところがある。生い立ちや職歴には触れず、会社や団体の名前と自分の肩書をずらりと並べ、胸を反らす――それが彼のスタイルなのだろう。

プロレス興行の会社とその持ち株会社や岩手ケーブルテレビジョンなどは把握していたが、「株式会社モンテディオ山形」や「山形交響楽団」まで並んでいるのには驚いた。地元のサッカーチームや交響楽団の経営も自分が担っている、と言うつもりか。かなりの心臓の持ち主である。

これらの会社や法人、団体の中で経営がもっとも安定しているのは、彼が理事長をしている学校法人東海山形学園だろう。東海大山形高校を運営しているこの学校法人の資金収支計算書によると、２０１７年度の収入は２９億円余り。支出に占める人件費の割合は１４％と低く、翌年度への繰越金は５億円もある。

学校法人の好決算を支えているのは国と県からの私学助成だ。表１の通り、東海山形学園には毎年、３億円を超える公金が注ぎ込まれている。その内訳は、教職員の人件費などに充てる一般補助金や生徒の授業料を軽減するための就学支援金（国費）と補助金（県費）などだ。２０１７年度には校舎の耐震改築工事のため施設整備費が膨らんだこともあって、助成費は１０億円を上回った。２０１２年度からの６年間で助成の総額は２７億円を超える。

もちろん、私学助成そのものに異議を差しはさむつもりはない。山形県の場合、斎藤弘・前知事は財政再建を掲げて私学助成費を削り込んだが、吉村美栄子知事は私学の支援に力を注いだ。経常経費の４０％台まで落ち込んだ一般補助金の補助割合を段階的に５０％まで引き上げ、授業料を軽減するための支援策も充実させた。それによって、生徒の保護者の負担は軽くなり、私学の経営を底支えしている。納得のいく施策だ。

問題は、吉村和文氏が学校法人の理事長としてこうした手厚い助成を受けながら、学校の資金３０００万円を自分の会社、ダイバーシティメディアに融資したことにある。２０１６年３月のことだ。その後、返済されたとはいえ、年間助成費の１割もの資金を自分が社長をしている会社に貸し出す――そんなことが許されるのか。

詳しく調べるため、私は２年前に県学事文書課が保有する東海山形学園の財務諸表の情報公開を求めた。すると、文書は開示されたものの、細部を隠したものが出てきた（表２）。貸借対照表に「３０００万円の融資」が記されているはずなのに、その部分も白くマスキングされていた。一部不開示にした理由は、細部まで明らかにすると「法人の正当な利益を害するおそれがあるため」というものだった。

あきれた。財務諸表は学校法人のいわば基本データのようなものだ。３０００万円の融資については、借りた側のダイバーシティメディアの貸借対照表に明記されており、それは株主総会で配布されている。学校法人の会計文書でそれが明らかになったからと言って、「利益が害されるおそれ」などどこにあるのか。あまりにも理不尽なので、私は山形地方裁判所に「情報公開の不開示処分の取り消し」を求める訴えを起こした。長い審理を経て、４月下旬にその判決が出る。

３０００万円の融資問題が表面化した後、私立学校の指導監督にあたる県学事文書課の遠藤隆弘課長（当時）は県議会の常任委員会で「監査報告書を見る限り、（融資の）契約は適正と考えている」と答弁した。吉村美栄子知事も記者会見で「（学校法人が）適切に運営されているのであれば、よろしいのではないか」と述べた。「とくに問題はない」と擁護したのである。

では、東海山形学園と同じように私学助成を受けている私立高校の関係者はどう見ているのか。山形県内には、表３のように高校を運営し、私学助成を受けている学校法人が１４ある。各校に見解を問うと、匿名を条件に「少子化で生徒が減る中で、なんとか経営を維持している。よそに資金を貸す余裕などないし、考えたこともない」「公的な支援を受けている学校法人の場合、外部に寄付することにも制限がある。ましてや融資などあり得ないこと」といった答えが返ってきた。

公金を支出する側と受け取る側との間に見られる、この大きな落差。それは吉村県政が今、どのような状態にあるかを示すとともに、県政と吉村一族の企業・法人グループとのいびつな関係を照らし出している。

東海山形学園については、融資問題のほかにも問題がある。十数の企業・法人を率いる吉村和文氏がこの学園の理事長を兼務していることだ。会社経営で多忙な和文氏が高校に顔を出すのは月に数回というのが常態化している。表３にある他の学校法人の場合、理事長は常勤というのがほとんどだ。一つだけ医師が理事長を兼務している法人があるが、和文氏のように数多く兼職しているケースはない。

東海山形学園では、東海大山形高校の阿部吉宏校長が理事を兼ねており、実務的には支障ない、と言うのかもしれない。山内励・元校長や市川昭男・前山形市長も理事に名を連ねている。だが、学校法人を代表する権限を持つのは理事長ただ一人である。その人物が学校にほとんどいない、というのは尋常ではない。

こうした状態をどう考えるか。文部科学省の見解ははっきりしている。公式サイトに「理事機能の強化について」という文書をアップし、「理事長については責任に見合った勤務形態を取り、対内的にも対外的にも責任を果たしていくことが重要と考える。このため、理事長については原則、常勤とするとともに、その職務に専念するためほかの学校法人の理事長等との兼職は避けることが望ましい」という考えを打ち出している。

学校法人をめぐっては、過去に私立大学の不正入試など不祥事が相次いだ。山形県では、出稼ぎ目的の中国人留学生を多数受け入れていた酒田短大が解散を命じられた。２００４年に私立学校法が大幅に改正されたのは、こうした不正を防ぐためであり、この文科省の見解も法改正を受けて出されたものだ。

山形県内の学校法人を所管する県学事文書課は、東海山形学園の現状をどのように考えているのか。理事長の常勤化と兼職の制限について指導したことはあるのか。質問書を出したが、いまだに回答がない。

手厚い私学助成に異論はない。ただし、多額の公金を支出するのだから、受け取る学校法人はそれにふさわしいものであって欲しい。非常勤の理事長など論外だ。



＊このコラムは、月刊『素晴らしい山形』2019年3月号に寄稿した文を若干手直ししたものです。見出しも異なります。

＊追記（３月１５日）
２月８日に出した質問書に対して、山形県学事文書課の菅原和彦課長から３月１４日付で回答があった。その内容は、学校法人の理事長の常勤化や兼職の制限を期待するとの文部科学事務次官の通知（平成１６年７月２３日付）を「県内の各学校に対して通知しております」というものだった。わずか８行。１５年前に通知を流しただけ、ということのようだ。


≪写真説明とSource≫
東海大山形高校は野球もサッカーも強い（高校野球の2011年秋季東北地区大会、朝日新聞の高校野球サイトから）
https://vk.sportsbull.jp/koshien/localnews/TKY201110110078.html?ref=reca

　「人の生き死に。それを書くのが俺たちの仕事だ」
　新聞記者になりたての頃、初任地の静岡で支局長からよくそう諭された。小さな火事や交通事故でも、できるだけ現場に行く。常に自分の目で見て書く。「それが大事だ」と教え込まれた。

　おっかない人だった。甘い記事を見逃さなかった。酔眼で「どういうつもりだ」と説教が始まる。酔いが深まるにつれて言葉は激しくなり、「甘ったれんじゃねぇ。死ね！　死んでしまえ！」で終わるのが常だった。こういう上司の下で働くのは、正直言ってしんどい。神経がすり減っていく。けれども、指摘は鋭く、いつも的確だった。新聞記者の仕事をこれほど端的に表現し、追い求めた人に、その後ついぞ巡り合わなかった。


　外報部に配属になり、アジア担当になった。ニューデリーとジャカルタに住み、戦争や暴動、騒乱、災害の取材に追われた。「生き死に」へのこだわりを忘れてはいけないと思いつつ、日々流される血があまりにも多く、徐々に鈍感になっていくのを抑えることができなかった。

　取材の一線を離れ、社説を書く論説委員になると、現場から遠くなる。ニュースに対する感度が鈍る。それでいて、アジア担当としてのカバー範囲は東南アジアの国々からインドとその周辺、アフガニスタンまでと広大だ。いまひとつ確信が持てないようなことでも、訳知り顔で書かなければならないときもある。論説委員になって４年。「これでいいのか」。自問することが多くなっていた。

　スマトラ沖地震は、そんな自問を吹き飛ばすようにやってきた。２００４年１２月２６日、日曜日だった。
　論説委員は通常、土日は休む。担当デスク（論説副主幹）のほかには、仕事を抱えた人が数人出てくるだけだ。その日は私も、正月用のひまだね原稿を書くために出社していた。昼過ぎに地震の発生を知ったが、夕方までその原稿を仕上げるのに専念した。緊張感を欠いていた。

　ニュースに向き合う編集局はさすがに違った。呼び出しを受けて記者が続々と集まり、殺到する情報をさばいていた。夜、刷り上がった朝刊のゲラを見た。早版は「死者３０００人、マグニチュード８．９」。それが最終版では「死者６６００人」に膨らんでいた。大災害である。その場ですぐ社説を書くべきだった。が、すでにタイミングを失していた。

　一夜明けた月曜日。論説委員室の会議で「即座に対応しなかったことを反省しています」と述べてから、どういう社説を書くかのプレゼンテーションをした。「明日はわが身」とか「教訓をくみ取れ」といった、紋切り型の社説は書きたくなかった。会議で議論をしている間にも、伝えられる死者は万単位で増えていった。阪神大震災も、少し前に起きた新潟県中越地震も大変な災害だが、それらとはスケールの違う、何かとてつもないことが起きたことが分かってきた。

　会議では、次の４点を中心に説明した。
（１）地震の規模を示すマグニチュードは９．０に上方修正された。これは、この１００年で４番目の大きさだ。阪神大震災の３６０倍（計算方式によっては１６００倍）の規模になる。犠牲者も災害史上に残る数になる可能性がある。（２）解き放たれたエネルギーはものすごい。１０００キロ以上離れたインドやスリランカの沿岸まで津波が押し寄せた。「自然が持つ力におののく」という表現を使いたい。（３）これまでの情報から判断すると、もっとも多くの犠牲者が出るのは震源に近いインドネシアのアチェ地方とスリランカ東部だろう。どちらも紛争地で、被災地はもともと疲弊している。救援活動は難航するだろう。（４）インド洋沿岸の国々は貧しい。地震対策はなきに等しい。津波の警報システムなどあるわけもなく、誰もが何も知らされないまま波にのみ込まれた。緊急支援が一段落したら、「地震とは何か」といった基本的なことを知ってもらうための援助ができないものかーー。

　これに対し、国際担当のデスク、村松泰雄は「いま起きていることは非常事態だ。将来の対策も大事だが、まずは行方不明者の捜索と被災者の救援に全力を注がなければならない。それをしっかりと書くべきだ」と主張した。専用回線で会議に参加している大阪の論説委員、大峯伸之からは「ぐらりと来たら、何を置いても高台に逃げる。津波対策はそれに尽きる。なのに、日本ですらきちんと教訓化されていない。それを書き込んでほしい」との声が寄せられた。

　それぞれ、足りないところを補う意見だった。こうした声を踏まえて、１２月２８日付で「スマトラ地震　巨大な津波におののく」という社説を書いた。意見を踏まえたつもりだったが、「国際社会としてどう取り組むべきか」という視点が弱かった。そこで、科学担当の論説委員、辻篤子が第２弾の社説「スマトラ地震　史上最大の救援作戦だ」（１２月３０日付）を執筆した。第二次大戦で連合国軍がノルマンディーに上陸した「史上最大の作戦」を例に引きつつ、今回の災害支援の規模の大きさを指摘し、それが持つ政治的な意味を説いた。

　電気も電話もない被災地で、一線の記者はどうやって取材し、原稿を送ったのか。
　ジャカルタ支局長の藤谷健は、発生翌日の２７日夕にはスマトラ島北部アチェ地方の中心都市、バンダアチェに入った。被災から１週間ほど経ってから、街の真ん中を海が濁流となって流れ、人と車を押し流していく映像が世界に伝えられ、衝撃を与えた、あの街である。バンダアチェの空港は内陸部にあるため、被害を受けなかった。空港に着いたのはいいが、タクシーがいない。ようやく車を見つけて取材し、泥まみれの遺体が折り重なる惨状を原稿にして衛星電話でふき込んだ。

　ジャカルタ支局に衛星電話を常備していたこと。電源が長持ちする高性能のパソコンを持っていたこと。市内で唯一、自家発電機が動いていた州知事の公舎にたどり着き、充電できたこと。日頃の準備と機転で、厳しい状況を乗り切った。

　泊まるホテルはなかった。地震でつぶれたもの、津波で泥につかったもの。全滅だった。幸い、津波の前の地震の揺れは震度５程度で、津波が押し寄せなかった地域には無傷の建物がたくさん残っていた。民家に転がり込み、ろうそくの明かりで食事を取ったという。


　朝日新聞として、取材態勢の面で改善すべき点があったとするなら、初期の段階で被害と取材人員の釣り合いが取れていなかったことだろう。震源に近いアチェ地方は、沿岸部が幅数キロにわたって壊滅的な打撃を受けた。電話局もテレビ局も被災して機能しなくなった。被害を外部に向かって報告、発信する手段がすべて失われた。紛争地のため、もともと外国人は立ち入りが規制されている。津波の前にはメディアもなかなか入れなかった。「衝撃的な映像」が外部に伝わるまで１週間もかかったのには、こうした事情があった。

　一方、タイ南部のプーケット島の被害は、海辺の幅数百メートルほどに限られていた。その奥は無事だったので、大波が打ち寄せる映像がすぐ世界に伝えられた。しかも、欧米や日本からの旅行者で犠牲になった人が多かった。スリランカやインドの被害も、インドネシアよりはずっと早く伝わった。このため、応援の取材陣はまず、タイやスリランカ、インドなどに向かった。朝日新聞の場合も、当初は「アチェには記者が１人しかいないのに、タイ南部には記者とカメラマンが６人もいる」という態勢が続いた。

　「インド洋全域で死者と行方不明者は約３０万人（＊）。その８割はアチェ」という被災の全体状況が分かったのはだいぶ経ってからであり、初動段階での取材態勢のアンバランスを問うのは酷かもしれない。ただ、日本のテレビ各局は、日本人犠牲者の報道にエネルギーの大部分を使い、この大津波による被害の全体像を伝えようとする気概を欠いていた。東京で取材の指揮を執る人たちに少なからぬ影響を与え、新聞の報道もこれに引きずられた面があったように思う。英国のＢＢＣは、早い段階からアチェ地方とインドのアンダマン・ニコバル諸島に複数の取材チームを送り込み、果敢な報道をしていた。大災害の全体像に迫ろうとする気迫を感じた。

　地震でも津波でも、震源に近い所が一番大きな被害を受ける。初期の段階で被害が伝わらないとしたら、そこには別の理由があるはずだ。想像力を働かせなくてはならないーーそれが今回の地震と大津波の報道での教訓の一つだろう。

　話を「社説の現場」に戻す。
　年が明けてから、朝日新聞は「アジアの力が試される　スマトラ沖大地震」（１月５日付）、「津波サミット　競い合い、支え合え」（１月７日付）という社説を掲げた。前者は、通常２本の社説が掲載される欄を全部使った、いわゆる「一本社説」である。憲法問題やイラク戦争の重大な局面、ブッシュ大統領の再選といった節目に、十分なスペースを使って朝日新聞としての基本的なスタンスを打ち出すために載せる社説だ。

　一つの災害のために、これだけ多くの国々が軍隊や医療チームを派遣して救援にあたったことはない。小泉首相やパウエル米国務長官（当時）、中国の温家宝首相、国連のアナン事務総長らがジャカルタに集まり、被災者の支援策を話し合う。これも異例のことだ。論説委員室の会議で「一本社説で論ずるべきだ」との声が出され、そう決した。

　米国は、今回の津波でアチェに１万４０００人の兵力と空母部隊を投入した。多数のヘリコプターを使っての支援活動は水際立っていた。オーストラリアも輸送艦でブルドーザーやショベルカーといった重機を大量に持ち込み、がれきの除去などで貢献した。

　だが、インドネシア側は「米国はイラク戦争で高まったイスラム圏の反米感情を和らげようとしている」と斜に構えている。過去に東ティモール独立をめぐって対立したオーストラリアに対しては「次はアチェへの影響力を確保しようとしているのではないか」と疑っている。

　迅速さや機動力という点では、日本やアジア諸国の支援は米豪両国に到底、及ばない。だが、インドネシアとの間で摩擦が生じる恐れは少ない。息の長い支援を旗印にして、日本が復旧と復興のイニシアチブを取ることは可能だし、取るべきだーーそれが一本社説の眼目だった。

　被災地からの報道を受ける形で、論説としてもそれなりに書いたつもりだが、不満があった。現場を自分の目で見ていないことだ。新潟県中越地震では論説委員も次々に現地入りし、余震に揺られながら社説を書いた。それを思えば、これだけの大災害で現場取材をしないわけにはいかないだろう。議論の末、アジア担当と地震担当の論説委員が順次、被災地を訪ねることになった。

　大津波については、すでに膨大な量の報道がなされていたが、私は「まだまだ空白域がある」と感じていた。新聞の小さな地図で見ると、アチェ地方は小さく見えるが、実は九州の１・３倍もある。西海岸は約５００キロ。東京?京都間に等しい。この長い海岸線がどうなっているのか、あまり報じられていない。気になっていた。バンダアチェより震源に近く、大津波を正面から受ける位置にあるからだ。

　１月下旬にアチェを訪ね、米軍の支援ヘリに同乗して空から海岸線を２００キロほど見た。呆然とした。海沿いの地域がごっそり削り取られたようになり、町や村が消えていた。がれきすら、あまり残っていない。これでは映像で伝えにくい。あっさりしすぎて、悲惨さが伝わらないのだ。

　ちょうど同じ時期に、東大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）助教授が現地調査に来ていた。「バンダアチェより西海岸の方が被害は深刻なのではないか」と聞いてみた。「たぶん、そうでしょう。高さ３０メートルくらいの津波があちこちに押し寄せたのではないか」と言う。その光景を想像すると、絶句するしかなかった。

　映像ではうまく伝えられないーーそういうところにこそ、新聞記者が入り込み、じっくりと取材して報道すべきだ。映像が力を持つようなフィールドでテレビと競争しても、活字メディアが勝てるわけはないのだから。

　アチェでの取材であきれたのは、復旧の見通しすら立っていないのに、インドネシア政府が「外国軍の早期撤退」を言い続けていたことだ。米豪両国軍がいることにわだかまりがあることは理解できる。しかし、今はそんなことを言っているときではあるまい。怒りを感じた。アチェから衛星電話で「アチェ報告　国の威信より人の命だ」と題した社説を送った（１月３１日付で掲載）。

　インドネシアでの取材を終えて、タイ南部に回った。プーケット島より、その北のパンガー県の方が被害はひどいという。訪ねると、内陸深くまで津波が達している地区があった。カオラックという。専門家によれば、浜が遠浅なうえに北側に岬が突き出しているため、津波のエネルギーを丸ごと受けてしまったとのことだった。

　ここにも「取材の空白域」があった。この辺りには、ミャンマー（ビルマ）からの出稼ぎ労働者が多数いた。犠牲者もかなりいたはずなのだが、彼らは住所を登録しているわけではない。確認のしようがないのだ。

　白い砂浜には波が穏やかに打ち寄せていた。その海のかなたには、インドのアンダマン・ニコバル諸島があり、ミャンマーの島々が横たわっている。これらの島々の被災状況も実はよく分かっていない。インドは同諸島が軍事的に重要な意味を持つため、外国人の立ち入りを快く思っていない。ミャンマーの軍事政権は、そもそも外国人ジャーナリストを国内に入れようとしない。

　社説で「息の長い支援を」と何度も書いた。当然、メディアとしても「息の長い報道」をしなければならない。一線の取材も、論説の取材も、まだまだ終わらない。
（長岡 昇 ・朝日新聞論説委員）


＊この記事は、朝日新聞社発行の月刊『論座』２００５年４月号に次のタイトルで掲載された。　
　「社説の現場から」　まだまだ「報道の空白域」がある　スマトラ沖地震と大津波
＊その後の調査によれば、死者と行方不明者は約２２万人と推定される。この地震は「スマトラ沖地震」あるいは「スマトラ島地震」などと表現されたが、メディアでは「インド洋大津波」の呼称が定着した。


≪写真説明≫
１　陸に打ち上げられた貨物船。この辺りには高さ３０メートルを超える津波が押し寄せた
＝スマトラ島北部のロックガで（１月２９日、筆者撮影）
２　スマトラ島アチェの西海岸。道路は寸断され、この先は車で行くことはできない（同）


ながおか・のぼる　１９５３年生まれ。東京大学法学部卒。１９７７年、東芝入社。７８年、朝日新聞入社。静岡支局、横浜支局、東京本社整理部、北海道報道部を経て外報部に。ニューデリー支局長、外報部次長、ジャカルタ支局長を務め、２００１年から現職。